1. 重度障害者等就労支援特別事業の最新実績（令和7年度）

厚労省は2026年8月3日、重度障害者等就労支援特別事業の令和7年度実績を更新しました。
重度障害者の就労支援を強化する施策で、雇用施策との連携が進んでいます。
相談支援専門員にとっては、就労系サービスの計画相談での選択肢拡大につながる重要情報です。

2. 障害者総合福祉推進事業（令和8年度）の公募（2次）

2026年7月9日、令和8年度 障害者総合福祉推進事業の2次公募が開始。
自治体・法人が応募できるモデル事業で、地域共生・相談支援体制の強化などが対象。
新規事業を検討する事業者にとっては、補助金獲得のチャンスです。

3. 補装具評価検討会（第76回・77回）

2026年7月6日に第76回・77回補装具評価検討会が開催。
補装具（義肢・装具・車いす等）の評価基準や給付制度の見直しが議論されました。
相談支援専門員は、補装具費支給の最新基準を把握しておく必要があります。

4. 被害者保護増進等事業費補助金（複数事業）の公募・選定結果

2026年6月25日、以下の補助金情報が更新されました：

• 自立訓練事業所の選定結果（社会復帰促進事業）
• 自動車事故被害者受入環境整備事業の公募
• 在宅療養環境整備事業の公募

障害者の生活基盤整備に関する補助金で、事業者の新規参入にも関係します。

5. 障害者相談支援事業の実施状況（令和7年調査）

2026年3月13日、障害者相談支援事業の実施状況（令和7年調査）が公表。
相談支援専門員の配置状況、計画相談の実施率、地域差などが明らかになりました。
計画相談の質向上や地域生活支援体制の課題が浮き彫りになっています。