2026年8月時点で、高齢者福祉分野では介護保険制度改正、処遇改善加算の拡充、
高齢者虐待防止の強化など、事業運営や相談支援に直結する重要な動きが相次いでいます。

1. 2027年度介護保険制度改正案

介護保険制度の大規模見直しが進められており、2027年度改正案の議論が本格化しています。

• 要介護1・2の総合事業への移行案（自治体裁量）
• ケアマネジメントの自己負担導入案の再検討
• 訪問介護の基本報酬引き下げ案の見直し
• 地域包括支援センターの機能強化（虐待対応・多職種連携）
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の規制強化

高齢者の相談支援体制が、障害福祉との連携を強める方向にあることが特徴です。

2. 令和8年度介護報酬改定と処遇改善加算の拡充

介護職員の人材確保を目的に、処遇改善加算が拡充されました。

• 介護職員の賃金を月1万円相当（約3.3％）引き上げる新加算
• キャリアパス要件の簡素化・加算算定のハードル緩和
• 訪問介護・通所介護の加算体系の再編

人材不足が深刻な中、事業所運営に直結する重要な改定です。

3. 「介護保険最新情報」による重要通知

厚生労働省老健局が発出する「介護保険最新情報」では、事業者が必ず押さえるべき通知が続いています。

• 全介護事業所への虐待防止委員会設置の義務化
• 虐待防止マニュアルの標準様式の提示
• BCP（業務継続計画）義務化に関する運用の見直し
• 高齢者虐待防止法改正に伴う通報体制の強化
• 介護ロボット・ICT導入補助金の拡充

4. 介護保険事業状況報告（令和7年度）

令和7年度の介護保険事業状況報告では、以下のような傾向が示されています。

• 要介護認定率は全国平均で約18％台に上昇
• 認知症高齢者の割合が増加
• 訪問介護の利用者数は微増
• 特別養護老人ホームの入所待機者は減少傾向（地域差あり）

高齢化の進行に伴い、地域包括ケアの強化が急務となっています。

5. 高齢者虐待防止の強化

高齢者虐待防止法の改正や自治体向け通知により、虐待防止体制が強化されています。

• 高齢者虐待の通報義務の徹底
• 地域包括支援センターによる初動対応の標準化
• 施設内虐待の早期発見のためのチェックリスト導入
• 職員研修（虐待防止）の年1回以上の実施

施設内虐待が問題視されており、事業所運営において虐待防止体制の整備が必須となっています。

6. 介護ロボット・ICT導入支援（補助金）

人員不足の中で安全なケアを実現するため、テクノロジー導入を支援する補助金が拡充されています。

• 見守りセンサー導入補助
• 介護記録ソフト・ICTシステム導入補助
• スマート介護機器（転倒検知・徘徊検知など）の導入支援
• BCP対応設備の整備補助

まとめ

2026年8月時点の高齢者福祉行政ニュースは、介護保険制度改正、処遇改善加算の拡充、
虐待防止体制の強化、テクノロジー導入支援など、事業運営と現場のケアの両方に大きな影響を与える内容が中心です。
高齢者福祉分野で事業を立ち上げる場合や、相談支援に関わる場合は、
これらの動きを継続的にチェックし、体制整備やサービス設計に反映していくことが重要です。